株式保有比率が17.33％に上昇
関東財務局に提出された変更報告書により、旧村上ファンド系のレノなどがフジ・メディア・ホールディングス株を17.33％保有していることが明らかになった。これは前回の16.32％から増加したもので、8月28日を基準日としている。提出は7月10日以来であり、着実に保有比率を高めている実態が浮き彫りとなった。
買収防衛策導入後も拡大が判明
フジ・メディアHDは旧村上系の株式取得に対応するため、株主の利益を守る姿勢を強調してきた。20％超の取得時には厳格な手続きを義務付け、不測の支配権争いに備える仕組みを整えている。今回の報告によって、その懸念が一層現実的なものとして受け止められている。
関与する企業と保有目的を説明
今回の株式買い増しには、レノに加えエスグラントコーポレーションやシティインデックスファーストも関与している。報告書では、目的を「投資および状況に応じた経営陣への助言や重要提案行為」としており、単なる保有にとどまらず経営に影響を及ぼす可能性を含んでいる。
フジ側の危機感と株主対応策
フジ・メディアHDは旧村上系の動きに対抗するため、株主保護を前面に出した姿勢を取ってきた。20％を超える場合には厳格な手続きを求めるなど、支配権を巡る不測の事態に備えている。今回の報告で、その懸念が現実味を帯びていると受け止められている。
今後注目される保有比率の行方
現在の保有比率は20％の節目に近づきつつあり、市場や株主からの関心は一層高まっている。今後さらに買い増しが進めば、フジ・メディアHDの経営方針や株主構成に大きな影響を与える可能性がある。旧村上ファンド系の動向は引き続き注目される。