日本とEUが覚書を締結し新たな枠組みを発表
9月16日、日本とEUは脱炭素化に向けて関係機関間で覚書を交わした。署名には日本側のジェトロとEU側のイノエナジーが参加し、革新的技術を持つ新興企業の成長を支援する取り組みを進めることが明らかになった。
スタートアップ同士の連携強化が明確化
覚書では、スタートアップ同士が緊密に協力できる仕組みを整備し、情報共有や研究開発の拡大を支援することが定められた。これにより、脱炭素化に資する新しい技術の商業化や普及が加速することが期待される。
石破首相が会談で新たな可能性を発表
首相官邸で行われた会談で、石破茂首相はセジュルネ上級副委員長に対し、「日本とEUの協力には新しい展望が広がっている」と述べた。両者は経済安全保障や産業政策における協力の重要性を確認し、今後の協力深化に合意した。
経済産業相がイノベーションの意義を強調
経済産業相の武藤容治は、署名式で「スタートアップが担うイノベーションの役割は極めて大きい」と語り、GX（グリーントランスフォーメーション）の推進における企業の貢献を強調した。技術革新が競争力の強化につながるとの考えを示した。
サプライチェーンや投資環境への影響が判明
石破首相は、重要鉱物の安定調達や蓄電池サプライチェーン強化など具体的な分野での連携を挙げた。欧州からの投資拡大により、日本企業にとって新たな資金調達の機会が広がり、技術開発の加速が見込まれる。