両政府がAI・量子・原子力分野で協定を発表
英国と米国は16日、人工知能や量子技術、原子力分野の協力に関する協定を締結した。両国政府は共同で技術開発を推進し、エネルギーや安全保障を含む幅広い分野での連携を強める方針を示した。
米IT大手が英市場へ6.2兆円規模の投資
協定発表に合わせて、米マイクロソフトやグーグルなどの大手IT企業が英国に総額310億ポンドを投資すると発表した。マイクロソフトはそのうち220億ポンドを投じ、クラウド基盤やAI関連施設を拡充する計画を示した。
AIインフラとスーパーコンピューター整備を強化
投資の一環として、米半導体大手エヌビディアのGPUを2万3千基搭載したスーパーコンピューターを英企業と共同開発する計画が進められる。これにより英国国内でのAIインフラが大幅に拡張される見通しだ。
英国が目指す技術立国の戦略的意義
スターマー首相は「世界的なテクノロジーリーダーを目指す基盤が整った」と強調した。協定によってAIの活用は創薬や核融合研究などにも広がり、英国の雇用拡大や産業振興につながるとされる。
トランプ訪英が協力関係を後押し
今回の発表はトランプ大統領の国賓訪問と重なった。チャールズ国王やスターマー首相との会談を通じ、英米両国が経済・技術分野で緊密な関係を維持する姿勢を改めて示した。