税制優遇終了直前の駆け込み需要が判明
米電気自動車大手テスラは2日、2025年7～9月期の世界販売台数を発表した。総台数は49万7099台で前年同期比7.4％増を記録した。3四半期ぶりのプラスとなった背景には、米政府によるEV購入税制優遇が9月末に廃止されたことがある。消費者が期限前に購入を急いだことが販売を押し上げた。
市場予想を上回る納車台数を発表
今回の販売台数は、調査会社ビジブル・アルファがまとめた市場予想44万3919台を上回った。需要の一時的な押し上げが顕著であり、米国での政策変更が販売に与えた影響の大きさを示している。
株価は1％下落する動きが確認
販売が市場予想を上回ったにもかかわらず、テスラ株は発表後約1％下落した。今後の税制優遇終了による販売への影響が懸念されているためだ。専門家は第4四半期について、売上が再び減少に転じる可能性を指摘している。
欧州市場では販売が低迷
一方で、欧州と英国での販売は前年同期比22.5％減と厳しい状況が続いている。欧州市場でのシェアは1.5％にまで低下しており、中国メーカーの攻勢も背景にある。
年間見通し達成に課題が残る状況
2025年通年の納車台数見通しは161万台とされているが、前年から約10％減の水準となる。目標達成には第4四半期で38万9498台の納車が必要であり、依然として高いハードルが存在している。