不祥事続発、経営責任を問う事態に
プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンは14日、浜田元房会長兼CEOの退任を発表した。傘下のプルデンシャル生命で発覚した元社員の詐欺事件や情報漏えいが相次ぎ、組織全体のガバナンスに疑問が生じていた。浜田氏は「経営責任を考慮した決断」として職を辞し、経営刷新が図られることとなった。
相次ぐ逮捕、社内管理の甘さが露呈
2024年6月には、顧客から不正に資金を預かったとして元社員が詐欺容疑で逮捕された。被害総額は顧客34人から約7億5千万円に上り、同年内に別の元社員も同容疑で逮捕された。事件の背景には、営業現場での監督体制の不備や内部通報制度の機能不全が指摘されている。
金融庁の監督強化、報告徴求命令を発出
これらの事件を受け、金融庁は保険業法に基づく報告徴求命令をプルデンシャル生命とその親会社に出した。監督当局は再発防止策の徹底と管理体制の強化を求めており、企業統治の再構築が急務となっている。金融庁関係者によると、同社のコンプライアンス体制を長期的に検証する方針だという。
新体制の下で再建始動
10日付で新たに社長兼CEOに就任したブラッドフォード・オー・ハーン氏は、COO時代から業務改善を主導してきた人物だ。ガバナンス改革を最優先課題と位置づけ、社内意識の刷新と透明性の確保に取り組む姿勢を示している。グループの信頼回復に向けて、早急な立て直しが求められる。
企業統治の再構築が焦点に
一連の事件は、企業統治や内部監査の在り方に警鐘を鳴らすものとなった。外資系生保として高い評価を受けてきた同社は、今後、再発防止策の実行と顧客対応の強化を通じて信頼回復を図る方針だ。経営陣の刷新は、長期的な組織改革の第一歩となる。