人員数削減の背景と規模が判明
米ネット通販大手のAmazon.com, Inc.（以下：アマゾン）は、最大で約３万人規模の人員削減を本社部門で実施する計画を明らかにした。報道によれば、全従業員数はおよそ１５５万人であり、そのうち本社管理部門は約３５万人を占め、この管理部門の約１割に相当する削減が検討されている。
今回の削減は、２０２２年末から２３年初めにかけて約２万７千人の削減を行った以来、最大規模となる可能性がある。
削減対象と実施時期が発表された
報道筋によると、対象範囲は人事、デバイス、サービス、オペレーションなど多岐にわたる管理部門が含まれており、早ければ１０月２８日から通知を開始するとされている。担当部門の責任者は、通知後のスタッフ対応を含めたトレーニングを受けているという。
アマゾン広報はこの件についてコメントを控えている。
背景にある「過剰採用の是正」が判明
削減の背景には、パンデミック期に急増した需要に対応するための採用拡大があり、その後の需要減退を受けて適正化を図る狙いがあるとされている。アナリストの指摘では、本社部門において生産性向上が進んだ可能性が高いとの見方も示されており、今回の削減はその成果を反映した動きである。
財務・組織改革との関連性が判明
今回の削減は、コスト構造の見直しや将来の成長分野への投資へ資源を振り向けるという財務上の優先事項の転換とも関連している。アマゾンでは過去２年間、小規模ながら複数部門で削減を行ってきたが、今回はその比ではない規模となる。
従業員および業界への波及が予想される
本社部門の大規模削減は、アマゾン従業員のみならず、関連するベンダーや外部サービス提供者にも影響を及ぼす可能性がある。管理・事務系の雇用においては今後、他社でも同様の動きが意識される場面が増えるものとみられる。