経済界・自治体が京都に集結し連携強化を確認
京都市で11日、関西と北陸の企業や自治体が参加する「関西・北陸交流会」が開かれ、約150人が出席した。主催したJR西日本の倉坂昇治社長は「両地域の交流が日本全体の成長を支える」と述べ、北陸新幹線の敦賀―新大阪間延伸を早期に進める必要性を訴えた。会合では、文化と経済の両面での協力強化が強調された。
延伸で広域観光ルート形成を促進
関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は、「大阪・関西万博のレガシーを活かすため、広域的な観光回廊の形成が求められる」と発言した。北陸新幹線が全線開通すれば、北陸から関西へのアクセスが大幅に改善し、観光や物流面での波及効果が期待される。
北陸側もフル規格整備の成果を強調
北陸経済連合会の金井豊会長（北陸電力会長）は、北陸各都市を結ぶフル規格新幹線の整備効果を振り返り、「地域間の距離が縮まり経済活動が活性化した」と述べた。その上で、小浜・京都ルートの継続整備が利便性の高い選択だと訴えた。
京都側も地下工事懸念に理解求める
京都商工会議所の堀場厚会頭（堀場製作所CEO）は、地下工事への懸念が一部で指摘される中でも「京都への延伸賛成は不変」と述べ、国家プロジェクトとしての国の関与を求めた。沿線住民の不安解消と円滑な工事進行を重視する姿勢を示した。
地域の将来見据えた「一体開発」の必要性
会合では「米原ルート」など別ルートを推す意見は出ず、現行の小浜・京都ルートでの実現に賛同が集まった。出席者は地域連携の重要性を共有し、東京と大阪を結ぶ2本目の新幹線網として国家レベルの支援を求めることで一致した。