13日から補助金引き上げ、ガソリン15円に
政府は11月13日から、石油元売り各社への補助金を1リットルあたり5円引き上げ、ガソリン・軽油ともに15円とする。これは、年末に予定されている暫定税率の廃止に向けた移行措置であり、消費者の燃料費負担を緩和する狙いがある。補助金は2週間ごとに増額され、12月11日には暫定税率と同額まで引き上げられる見通しだ。
暫定税率廃止で年末から価格下落が進行
政府はガソリン税の暫定税率を12月31日に廃止し、軽油引取税についても2026年4月1日に撤廃する方針を示している。これにより、燃料価格は段階的に引き下げられ、年末には4年ぶりの安値水準である160円前後にまで落ち着く可能性がある。経済産業省の調査では、10日時点の全国平均価格は173.5円で、すでに緩やかな低下傾向が確認されている。
財源は基金残高活用、総額8000億円規模
今回の施策には、燃料油価格激変緩和対策基金の約8000億円が活用される。この基金は、原油価格高騰への緊急対応として設けられたもので、政府はこれを使い切る形で年末までの補助金拡充を進める。補助金制度は2022年から始まり、これまでに総額7兆円超の財政支出が行われている。
中小給油所への支援も検討
補助金が反映されるまでには一定のタイムラグがあるため、販売頻度の低い中小スタンドでは在庫分を抱え、競合上の値下げを余儀なくされる恐れがある。赤沢亮正経済産業相は、こうした事業者への資金繰り支援を含む対策を検討するよう指示した。政府は総合経済対策の一環として、中小事業者への支援強化を進める見通しだ。
政府の物価対策としての位置づけ
今回の補助金拡充と暫定税率廃止は、政府が掲げる物価高対策の柱の一つと位置づけられている。エネルギー価格の安定化は家計支援に直結するほか、企業の物流コスト軽減にも寄与すると見られる。段階的な施策により、市場の混乱を避けながら緩やかな価格調整を実現することが政府の狙いだ。