不適切会計調査に伴う提出延期要請が判明
エア・ウォーターが2025年11月13日、半期報告書提出期限の延長を関東財務局に求める方針を明らかにした。提出予定日は11月14日だったが、子会社を含む複数の会計処理に問題が見つかり、調査が継続している状況が理由となる。特に日本ヘリウムで確認された損失計上の先送りが影響し、同社は過去の決算内容も含め詳細の精査を進めている。影響額は現時点で約25億円とされ、専門家で構成する調査組織が追加の不正の有無を確認する作業を続けている。提出期限が延長されれば、決算公表も新たな期日に合わせて行う計画となる。
会計処理問題による決算発表延期の影響が焦点
同社は本来14日に2025年4〜9月期の連結決算を公表する予定だったが、不適切処理の精査が優先されるとして発表を先送りした。決算は企業活動の信頼性に直結するため、調査の正確性を確保することが必要との判断が背景にある。これまでに明らかになっている問題は子会社に関連した複数の案件で、不適切な処理が長期間に及ぶ可能性が指摘されている。調査委員会は外部弁護士らを含む構成とし、同社は第三者の視点を踏まえた検証を重視している。決算延期は市場への影響も避けられず、調査結果の公表時期が注目される。
中間配当維持の対応方針が発表
不適切会計処理の問題が表面化する一方で、エア・ウォーターは2026年3月期の中間配当について従来予測の37円50銭を据え置くと公表した。企業の配当方針は株主にとって重要な指標であり、今回の維持判断は財務上の資金確保と株主還元の両立を図る姿勢を示すものとなる。会計処理問題の影響は特定の案件に限定されており、現時点では配当政策を変更する必要はないという判断が透けて見える。ただし、調査の進展次第では新たな事象が判明する可能性もあり、今後の財務見通しや投資判断にも影響する局面が生じうる。
経営改革委員会の設置により統治体制強化が進展
同社は不適切会計の再発防止と統治改革を目的に、13日付で経営改革委員会を新たに発足させた。この組織は社外の専門家や役員らで構成され、内部統制の強化や経営管理体制の改善などを審議する役割を担う。特に社外有識者の意見を取り入れることで、透明性を高めた検証が進むとみられる。委員会は不正の発生要因を分析し、企業文化や組織体制の問題点を洗い出す狙いも兼ねる。エア・ウォーター自身が問題の深刻さを認識し、企業信頼の回復に向けた取り組みを示した形となる。
調査結果の公表時期と再発防止策策定が焦点
特別調査委員会による詳細調査は現在も継続しており、今後は具体的な原因解明と再発防止策の策定が重要となる。影響額は25億円とされるが、これが最終的な数字となるかどうかは調査完了まで明らかにならない。エア・ウォーターは透明性の向上を掲げ、社会的信頼を取り戻す意向を示している。提出期限延長が認められた場合、報告書の提出時期と決算発表は2026年2月13日までに行われる見通しだ。調査の進捗に合わせて経営改革委員会の議論も進み、企業統治の強化がどこまで具体化されるかが注視される。