都の支援策見直しが進展
東京都が物価上昇への対策の一環として、スマートフォン向け公式アプリ「東京アプリ」の利用者に付与するポイントを増額する方向で調整していることが明らかになった。対象はマイナンバーカードで本人確認を済ませた都内在住の15歳以上で、当初予定されていた7,000円相当から1万円相当へ引き上げる案が議論されている。関係する複数の会派が増額を求めたことで、都が対応を検討する流れが強まっている。
都議会要望が示した影響
18日に行われた都議会会派による要望では、物価高対策や島しょ部の災害復旧などと並び、ポイント支給の増額が提起された。都民ファーストの会、自民党、公明党の3会派が小池知事に直接申し入れたもので、生活支援策の充実を求める意見が中心となった。これを受け、小池知事は要望内容に応じて検討を進める考えを示し、具体的な調整に入る姿勢を見せた。
アプリ活用が進む現状が判明
「東京アプリ」は2025年2月に提供が開始され、行政手続きをオンラインで行える環境の整備を目的としている。利用者は対象イベントやボランティア活動に参加することでポイントを獲得でき、これらは民間決済事業者が提供するポイントと交換できる仕組みとなっている。アプリの普及促進も今回の支援策の狙いの一つであり、ポイント付与により利用者の増加を見込む構想が共有されている。
実施時期の調整が続く状況が判明
当初、7,000円相当のポイント付与キャンペーンは秋ごろの開始が想定されていたが、開始時期は引き続き調整中である。小池知事は報道陣に対し、最終的な検証作業を経て実施時期を判断する考えを示している。国の動向や関連する制度設計との整合性も確認する必要があり、都は複数の要素を踏まえて判断する方針だ。
行政デジタル化への影響
東京都は、ポイント付与を契機にアプリの利用拡大を図り、将来的には行政手続きのオンライン化をさらに進展させる計画だ。アプリを介したデジタル手続きが普及すれば、都民が窓口に出向く負担の軽減や行政事務の効率化が期待される。今回の増額検討は単なる支援策にとどまらず、デジタル行政への移行を加速させる施策として位置づけられている。