新たな実用化モデルの提示が判明
安川電機とソフトバンクは2025年12月1日、AIを搭載したロボットの実用化を共同で進める枠組みを明らかにした。両社が公表した内容は、産業用ロボット中心だった従来の用途を大きく広げ、オフィスのように人の出入りが多い場所でロボットが独立して作業を進められるようにするものだ。ロボットが複数の工程を理解し、順序立てて行動できる仕組みの構築を重視している点が特徴で、民間企業が抱える作業量増加や人員不足への対応策としての役割が期待される。
作業指示生成を可能にする仕組みを発表
今回示されたAIロボットは、人が発する簡潔な命令から目的を分析し、作業の内容をAIが自動で組み立てる設計が採用されている。例えば会議準備を行う場合、机の清掃、必要物品の数量確認、倉庫からの取り出し、配置作業といった複数の動作を一連の流れとしてロボットが処理する。音声認識や在庫データとの照合といった情報を統合し、ロボットが作業手順を自立的に判断する点が新しい。これにより、特定条件下での単純な繰り返し作業に偏りがちだった従来のロボット利用を大幅に広げる可能性がある。
状況変化への適応力が向上した影響
両社はロボットに現実空間を把握させ、周囲の人や物の動きを踏まえて行動を最適化する「フィジカルAI」に重点を置いている。オフィスでは家具の配置変更や人の移動が常時発生するため、ロボットはこれらの状況変化に対し都度判断を求められる。ソフトバンクは通信と情報処理技術を一体で運用し、ロボットが取得した大量のデータを遅延なく処理する基盤を提供する。安川電機は動作制御技術を活用し、環境変化に応じた精密な動きを実現する構造を整えた。これらを統合することで、人と共存できるロボット運用を目指している。
導入拡大に向けた具体的な展望を発表
両社はオフィス以外にも導入対象を広げ、病院や教育機関、商業施設など多様な空間での運用を検討する。ビル管理システムとの連動により、備品の状態や設備稼働の情報を取り込み、作業工程を自動調整する機能の構築を進める方針が示された。医療現場では物品搬送や室内整備、学校では教室準備といった作業の軽減を目指し、商業施設ではバックヤードの整理や品出し作業への応用が想定される。多様な現場で実証を進め、サービス分野に適したロボット活用のモデル構築を目指す姿勢が示されている。
技術融合がもたらす将来的な波及効果
ロボット制御と情報処理を結びつけた今回の協業は、サービス産業における自動化の範囲を広げる可能性を持つ。AIが状況を理解して作業内容を調整し、ロボットが細かな動作を実行する構造は、業務現場の効率向上に直結する。安全性の重視や人との共存を想定した設計が進むことで、これまで導入が難しかった場所で利用が検討される環境が整いつつある。両社は技術の連携強化を続けながら、現実空間での課題に対応する技術開発を進める方針を示し、サービスロボット市場の拡大が注目される。