序盤で明らかになった改革方針
日本郵政は、郵便・物流事業の赤字と相次ぐ不適切点呼問題を受け、事業体制と組織文化の刷新に取り組む姿勢を示した。根岸一行社長は、報道各社とのインタビューで、不動産事業の拡大を成長戦略の中心に据える考えを明らかにし、郵便局が抱える土地資産を有効活用する方針を述べた。郵便需要の縮小が続く中で既存の事業モデルの見直しが求められ、新分野への転換が必要になっている。収益改善と業務改革の双方を動かす構図が浮き彫りになった。
不動産事業の利益計画を発表
根岸社長は、不動産事業の収益を長期的に大きく引き上げる方針を示し、500億円規模の営業利益を将来的な目標に設定した。賃貸ビル中心の従来モデルでは成長余地が限られるとして、分譲マンション開発を新たな柱に据える考えを示した。2025年3月期の同事業利益は139億円で、15年以内に約3.6倍へ引き上げる計画だ。都市部の郵便局敷地は土地価値が高く、再開発により収益機会を創出できるとして、複数地域で活用策が検討されている。
郵便局土地の再編計画が判明
新規物件の開発にあたっては、郵便局の集配拠点などを周辺施設へ移すことで用地を確保する方法が採用される見通しだ。都市部の住宅需要の高さを踏まえ、開発した分譲物件は収益の押し上げ要因になるとみられる。郵政グループはこれまでもオフィスビルや宿泊施設を運営してきたが、住宅分野に本格参入することで事業範囲が広がることになる。今後は具体的な候補地の選別が進み、複数の開発プロジェクトが立ち上がる見込みだ。
不祥事を踏まえた組織改善を発表
配達員の不適切点呼などの問題が表面化したことを受け、根岸社長はガバナンス強化の必要性を強調した。本社と地方拠点の交流が薄れたことで現場への統治が及びにくい状態になっていたと指摘し、人事異動を活性化させることで社内の連携を高める方針を示した。民営化後の組織構造が硬直化していた面があり、現場の状況把握や管理体制の整備を進めることが急務とされる。郵政グループ全体での改善策が検討され、再発防止に向けた取り組みが始まっている。
人員構造と事業運営の影響
郵便事業は全国2万4000局の網を維持する方針だが、地域ごとに需要が異なるため、営業時間の工夫などで赤字地域のコスト抑制が進む見通しだ。人員規模約35万人については、デジタル化による効率化を進めることで段階的に縮小する方向性が示された。自治体からの業務受託や遠隔医療の活用など、郵便局の多機能化を通じて持続的な運営を可能にする姿勢も示されている。不動産事業と組織改革を同時に進めることで、収益の安定化と業務改善の両立が図られる。