整備委発足で議論枠組みが始動
自民党と日本維新の会は2025年12月15日、北陸新幹線の敦賀―新大阪間延伸を巡る与党整備委員会を開催した。今回の会合は、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの下部組織として新たに設置されたもので、実質的な検討を行う場となる。未整備区間を巡る議論は長期間停滞しており、正式な検討の場が再び設けられた意義は大きい。
維新提案を含む8案を検討対象に
整備委では、維新が提示してきた複数の代替ルートを含め、現行ルートも含めた計8案を検討することで一致した。対象には、滋賀県米原市を経由する米原ルートや、琵琶湖西岸を通過する案などが含まれる。特定の案に限定せず、幅広い選択肢を俎上に載せる点が今回の合意の特徴となっている。
小浜・京都ルート決定後の停滞
北陸新幹線の敦賀―新大阪間については、2016年に小浜市と京都市を通過する小浜・京都ルートが与党内で決定された。しかし、その後、建設費の大幅な増加や、京都市内での地下水への影響を懸念する声が強まり、着工に至っていない。地元の理解形成が進まなかったことが、計画停滞の大きな要因となってきた。
国交省が費用対効果を再検証
今回の合意を受け、国土交通省は各ルートについて建設費や費用対効果の調査を行う。加えて、年明け以降にはJR西日本や沿線自治体から意見を聴取する方針も確認された。定量的なデータを基に比較検討を行うことで、議論の透明性を高める狙いがある。
データ重視で説明責任を強調
整備委の共同委員長を務める前原誠司氏は、データに基づく議論を進め、国民への説明責任を果たす考えを示した。また、自民党側の西田昌司氏も、率直な意見交換ができたと述べており、与党内で一定の合意形成が進んだことがうかがえる。今後の調査結果が、延伸計画の行方を左右することになりそうだ。