発足から四半世紀、統合強化で新体制へ移行
2025年7月1日、金融庁は発足から25年の節目を迎える。これを機に監督と検査の連携を一層深める体制が整備され、伊藤豊氏が新たに監督局長に昇格する。組織内で長年課題とされてきた検査・監督の機能分離を是正し、迅速かつ一貫した金融行政の運用を目指す。
総括審議官が検査業務の指揮役に転換
これまで人事や国会対応を担ってきた総括審議官が、新たに検査の統括を担当する。総合政策局に分散していたテーマ別検査は、監督局長の下で一元管理され、監督と検査の情報共有が迅速に行える体制に改編される。これにより、不祥事の再発防止や金融リスクへの即応性が高まることが期待されている。
金融機関の複雑化に対応する仕組みを導入
金融庁による監督対象は拡大を続けており、大手銀行の経営リスクやサイバーセキュリティー、マネーロンダリング対策など、専門性の高い対応が求められている。新体制では、これらの検査結果を直接監督局に集約し、即座に政策判断につなげられるような運用が導入される。
地方銀行支援策として新プランを年内策定へ
地方創生政策と連動し、地域金融の再構築も重点分野とされる。政府は2025年度末で終了予定の公的資金注入制度について、延長を含む見直しを進めている。「地域金融力強化プラン」として、災害時の柔軟な対応や、再編・経営統合支援の交付金制度の拡充も視野に入っている。
暗号資産・新NISAなど令和の課題にも対応
金融市場の変化に伴い、デジタル資産や少額投資制度といった新たな分野への監督も重要性を増している。特に暗号資産市場では、国内外で規制強化が求められており、金融庁は体制強化と情報収集を両輪に対応を進めている。