対米輸出減少は2カ月連続だが縮小傾向示す
中国税関総署の発表によれば、2025年6月の対米輸出額は381億ドルで、前年同月比16.1％の減少となった。5月に記録した34.5％減と比較すると、減少幅は半分以下に縮小した。これは米中両国が5月中旬に追加関税を大幅に引き下げたことに伴い、企業による駆け込み輸出が発生した影響とされる。アメリカからの輸入は116億ドルにとどまり、前年比では15.5％減少したが、5月の18.1％減よりは回復傾向を示した。
米中関税協議の影響が数字に反映か
今回の統計に表れた変化は、5月に米中が互いに100％超の追加関税を引き下げた合意が背景にある。これは一時的な措置として8月上旬までの適用期間が設けられており、その間に取引量が一時的に持ち直したと見られる。ただし、合意期間終了後の見通しは不透明であり、協議が不調に終わった場合は再び高関税措置に戻る可能性がある。中国側では、関税緩和に便乗する形で対米輸出を一時的に拡大する動きが活発化している。
米国以外の輸出先が堅調な伸び見せる
米国向けの不振とは対照的に、その他の地域への輸出は好調だった。6月の世界全体に対する輸出額は3251億ドルで、5.8％の増加となった。東南アジア向けが特に伸びており、ASEAN諸国向けは13.0％増、EU向けは6.6％増、日本向けも4.8％増となっている。この結果、上半期の中国の輸出は前年比で5.9％増加しており、政府はアメリカ依存の低下を狙って、輸出先の多様化を進めている。
中国副署長が国際環境への対応を強調
税関総署の王令浚副署長は記者会見で、現在の国際経済情勢を「複雑かつ厳しい」と述べたうえで、中国の貿易は依然として「強靱性を保っている」と述べた。米国に依存しない貿易パートナーの拡大戦略が進行していると強調した。
中国当局は、保護主義的な動きに直面する中で「友人の輪」を広げていく姿勢を明確にしており、今後も新たな市場開拓への取り組みを加速させる方針だ。
関税緩和期限後の動向が今後の焦点に
8月前半に予定されている関税引き下げ措置の期限が近づく中、米中協議の進展が注目される。合意が継続されれば、輸出環境の改善が期待される一方で、再び報復関税合戦に戻れば、世界経済への影響も避けられない。とりわけ、アメリカが東南アジア諸国にも追加関税を課す方針を示していることから、中国企業がASEAN経由で製品を再輸出するモデルにも打撃が及ぶ恐れがある。