地方創生関連の予算計上が拡大へ判明
内閣府と内閣官房は2026年度予算の概算要求において、地方創生向け経費2444億円を盛り込む計画を示した。前年度比で407億円の増額となり、関連施策の強化方針が浮き彫りとなった。
自治体向け交付金の拡大が決定
要求額の大部分を占めるのは自治体向け交付金2374億円であり、前年より374億円増となった。交付金は、地方移住の促進やデジタル活用による課題解決、社会インフラの整備など幅広い用途に充てられる予定だ。
税制優遇措置の延長を発表
政府は、企業の地方移転を後押しするために設けられた税制上の優遇措置について、25年度末で切れる期限を2年間延長するよう要望した。これにより、地方への企業移転や新規拠点設置の動きが継続的に支援される見通しだ。
過疎地域支援策の詳細が判明
人口減少が進む地域向けには、5000万円のモデル事業が計上される。コンビニや郵便局に自治体窓口を併設し、生活サービスを一体的に提供する「地域くらしサービス拠点」の整備が想定されており、利便性向上と地域活性化を狙う。
今後の地方政策に与える影響
今回の概算要求により、地方創生は引き続き政権の主要課題として位置づけられた。石破政権下で拡充された交付金制度と税制措置が継続されることで、人口減少社会に対応する地域支援の枠組みがさらに強化される。