新たな決済手段としての役割が判明
ゆうちょ銀行は2026年度からデジタル通貨「DCJPY」を発行する予定であることが判明した。対象は同行の口座を保有する顧客で、1円を1DCJPYに変換できる仕組みを導入する。利用者は専用口座と既存の貯金口座を結び付け、残高の範囲内で希望額を指定することで発行可能となり、その分だけ預金残高が減少する方式だ。
ブロックチェーン基盤で取引の安全性向上を発表
新通貨DCJPYのシステム開発はIIJグループのディーカレットDCPが手掛けており、基盤にはブロックチェーン技術が採用されている。これにより取引の透明性と安全性が高まり、従来の金融取引よりも素早い処理が可能となるほか、不正を防ぐ仕組みも備わる。
利便性向上と手続き簡略化の影響
デジタル通貨導入により、金融商品の決済は大幅に効率化される見通しである。これまで複雑な手続きを要した決済も、簡便かつ即時に処理できるようになると期待される。ゆうちょ銀行は顧客体験の改善を重要視し、金融サービス全体の利便性向上を目指している。
将来的な活用分野が検討中
現時点で具体的な利用場面は限定されているが、不動産などの資産をデジタル化した有価証券「セキュリティー・トークン」の取引などへの応用が検討されている。これにより、個人投資家もこれまでアクセスが難しかった資産取引に参加しやすくなる可能性がある。
国内金融業界への広がりの影響
ゆうちょ銀行が大規模にデジタル通貨を導入することで、国内金融業界全体にも影響が及ぶとみられる。今後、他の金融機関でも同様の取り組みが加速し、キャッシュレス社会の基盤整備が一層進むことが予測される。