大手銀行が共同でデジタルマネー事業に参入
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3行が、円の価値と連動するステーブルコインの共同発行に向けた検討を進めていることが明らかになった。3行はデジタル資産取引の新たな仕組みとして実証実験を予定しており、国内金融システムのデジタル化を加速させる狙いがある。
ブロックチェーンを活用した安定的な決済手段
発行予定のステーブルコインは、ブロックチェーン技術を基盤とする。データ改ざんを防止し、迅速かつ低コストでの送金を可能にする仕組みだ。これにより、従来の銀行間決済に比べて時間的・経済的な効率が大幅に改善される見通しである。
三菱商事が送金での活用を模索
プロジェクトには三菱商事が参画し、自社の送金や取引決済での利用を検討している。同社の広報担当者は「送金分野でステーブルコインを活用する検討を進めている」と認めており、企業内外での実用化テストが想定されている。
プログマの技術基盤で実証実験を実施
実証には、東京を拠点とするフィンテック企業プログマのシステムが用いられる予定だ。同社はデジタル資産取引の共通基盤を構築しており、今回の取り組みでは各銀行が統一されたシステム規格を採用することで、円滑な相互運用を実現する方針である。
国内普及と国際競争力強化への期待
3メガバンクが連携してステーブルコインを発行する動きは、国内の金融インフラのデジタル化を推進するだけでなく、国際送金市場での競争力強化にもつながると見られる。各行は今後の検証結果を踏まえ、国内外の決済インフラへの本格導入を視野に入れている。