政府と国民民主の協議が最終決着
所得税の非課税枠である「年収の壁」を巡る与党と国民民主党の協議は、2025年12月18日に正式合意に至った。年収の壁は178万円へ引き上げられ、翌年度以降の税制改正大綱に反映される。合意文書は国会内で確認され、税制改正の具体化が進む見通しとなった。これにより、長年議論されてきた非課税枠の水準が大きく改められることになる。
物価連動型の新たな引き上げ方式
今回の見直しでは、基礎控除と給与所得控除の最低額を、消費者物価指数の動きに合わせて調整する仕組みが導入される。直近の物価上昇を反映し、2026年度には両控除が合計で8万円引き上げられる。今後は2年に1度の頻度で改定する方針が示され、実質的な税負担の調整機能を持たせる狙いがある。
中間層を含む減税範囲の拡大
基礎控除の上乗せ対象は、従来の低所得層中心から年収665万円以下まで広げられる。これにより、納税者全体の約8割が非課税枠拡大の影響を受ける構造となる。給与所得控除が年収に応じて増える仕組みと組み合わさり、多くの勤労世帯で課税開始点が178万円を超える形となる。
年収別で異なる減税効果の実態
経済研究機関の試算によると、年収600万円の世帯では減税額が年間約3.7万円となる一方、年収200万円では約0.7万円、年収1000万円では約0.8万円にとどまる。制度全体としては中間層に厚みを持たせた設計だが、減税効果の大きさには明確な差が生じている。
税収減と制度運営に残る課題
今回の措置に伴う税収減は年間約6500億円と見込まれている。上乗せ部分は時限措置であるものの、将来的に恒久化すれば減収幅は拡大する可能性がある。加えて、控除体系の複雑化により、企業の年末調整や行政手続きへの影響も指摘されている。