制度改正の概要と実施時期を発表
厚生労働省は、個人型確定拠出年金「iDeCo」の制度を見直し、掛け金限度額の引き上げと加入年齢の拡大を決定した。改正は2027年1月から施行される予定で、老後資金づくりを一層後押しする内容となっている。高齢化社会の現実に合わせ、年齢要件も「69歳以下」に統一される。
企業年金加入者の枠引き上げが決定
企業年金に加入している会社員は、企業年金との合計額が現行の月5万5000円から月6万2000円へと増額される。さらに、これまでiDeCo分のみ月2万円に制限されていた枠が撤廃され、より柔軟な拠出が可能になる。企業年金がない会社員に関しても、現行の月2万3000円から月6万2000円へと大幅な引き上げが行われる。
自営業者や個人事業主への影響が判明
自営業者や個人事業主は、国民年金基金との合計で拠出できる上限が月6万8000円から7万5000円に引き上げられる。これにより、安定的な雇用に依存しない働き方をする人々も老後資金をより多く積み立てることが可能になる。多様化する労働環境に即した改正といえる。
高齢就労者に配慮した年齢要件拡大が発表
加入可能年齢が一律で69歳以下に広がることは、再雇用や継続雇用制度を活用する人々にとって重要な意味を持つ。60代後半まで働く層が増えている現状を反映したものであり、働きながら資産を増やす機会が提供される。年齢の壁を下げることで、多様なライフプランに柔軟に対応できる仕組みとなる。
制度改正による期待と課題が浮上
掛け金の拡大により、個人が老後資産を積み立てやすくなる一方で、投資商品選択の判断力や金融リテラシーが求められる。制度改正は高齢者支援の強化につながるが、利用者が適切に運用できる環境を整えることも重要になる。改正の周知徹底と運用環境整備が今後の課題として残されている。