過去最高の5543万円、資材費高騰が背景
近畿2府4県の2025年度上半期（4〜9月）における新築分譲マンションの平均価格は5543万円と過去最高を記録した。1973年の調査開始以来、上半期として最高値。資材費・人件費・用地費の上昇が主要因となった。
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大阪市が供給を牽引、販売戸数2558戸に拡大
発売戸数は7174戸（前年同期比8.5%増）で、大阪市内では2558戸（約20%増）と大幅な伸びを見せた。神戸市や京都市でも2桁台の増加率を記録し、都市部での販売拡大が鮮明になっている。
平均単価も上昇、都心部のタワー物件が主導
1平方メートルあたりの平均単価は94万4000円で、前年を7%上回った。特に大阪市福島区や中央区など、タワーマンションが集中する地域で価格上昇が続く。高層化が進み、立地と眺望の価値が価格形成を後押ししている。
9月は一時的に下落も、郊外需要が影響
9月単月の平均価格は5142万円（前年同月比12%減）と下落。郊外エリアでの販売増が全体の平均を押し下げた。ただし全体としては上昇基調にあり、一時的な調整とみられる。
今後も再開発案件が価格を支える見通し
大阪・夢洲のIR開業、新線の開通など、都市インフラの整備が進むことで地価上昇が続く見込み。契約率も70%以上と堅調で、不動産市場は依然として強い需要に支えられている。