円安進行が企業業績にプラス評価
6月23日の東京株式市場では、円相場の下落が株価下支え要因として機能した。米国による軍事行動の影響で為替市場ではドル買いが進行し、円は1ドル＝147円台まで下落。これが輸出関連企業の収益見通しを押し上げ、株価の大幅下落を回避する一因となった。
原油価格の上昇にも冷静な対応
イラン空爆を受けて原油価格が急上昇。エネルギーコスト上昇への警戒はあるものの、エネルギー関連株や資源株の上昇によって市場全体のバランスが取れた格好となった。過去であればリスクオフに転じる局面でも、市場の反応は限定的にとどまった。
アジア市場の堅調な推移が安心材料に
中国・上海株を中心に、アジアの一部市場が堅調な推移を見せたことも東京市場に安心感を与えた。米中対立や半導体輸出規制の懸念はあるものの、地域全体の成長力や資金の流れが一定の落ち着きを保っていることが評価されている。
ハイテク株は半導体規制懸念で軟調
一方、ハイテク株はやや弱含みの展開となった。米国が中国向け半導体輸出規制を強化するとの観測が一部で浮上し、業績悪化への懸念が強まったためである。ナスダック指数の反落がそのまま東京市場にも波及する格好となった。
投資家の選別姿勢が強まる兆し
市場全体では売り買い交錯が続く中、個別銘柄では明暗が分かれた。為替や国際情勢に敏感な大型株が中心に取引される一方で、新興市場やテーマ株への物色は控えめ。リスクを見極める投資姿勢が今後さらに強まる可能性がある。