利益確定売りに押され3日続伸に終止符
7月7日の東京市場で、日経平均は3営業日ぶりに反落し、終値は3万9587円68銭（前週末比223円20銭安）だった。週明けの取引は冴えず、前週の強気ムードは継続せず、地合いの軟化が鮮明となった。
大型株中心に利益確定の動きが広がり、投資家の姿勢には慎重さが目立った。指数の大台割れは避けたものの、4万円を再び上抜けるには材料不足との見方が強い。
下落要因は主に輸出系とテック系の下振れ
本日の下落幅に最も大きな影響を与えたのは、ソフトバンクグループで、単独で23円以上のマイナス寄与を記録。加えてファナックやTDK、SMC、安川電機といったテクノロジー・機械系の代表銘柄も続落し、輸出関連株への不透明感が市場全体に波及した。
円安傾向の一服や、米国の経済指標を巡る懸念なども背景にあり、外需頼みのセクターが売られる展開となった。
一部内需関連は堅調に推移し市場を下支え
全体的に売りが優勢ではあったものの、リクルートやディスコ、良品計画といった内需系の成長株には買いが継続。リクルートは19円超のプラス要因となり、投資家からの評価は引き続き高い。
デジタル需要や人材移動といった国内経済の動きに関連する銘柄が注目されており、物色の対象は業績予見性の高い企業へとシフトしている。
金融株が売り込まれ業種別指数を下押し
東証33業種中、銀行業、非鉄金属、鉄鋼といったセクターが大きく下落し、市場の地合いを悪化させた。特に金融株は、長短金利差や海外の規制動向への懸念を背景に売りが集中。国内外の政策変化をにらみ、ポジション調整が進んだものとみられる。
一方で、上昇した業種は8業種にとどまり、サービス業、小売業、陸運業、パルプ・紙など、内需主導型が中心となった。経済活動の正常化期待が一部の買い材料になった可能性がある。
市場の注目は企業業績と海外動向に移行
今後の相場の方向性を占ううえで、注目されるのは企業の四半期決算と米国経済指標である。インフレ動向や政策金利の見通しがグローバルな市場に影響を及ぼす中、東証でも銘柄ごとの選別が鮮明になる見通し。
7月後半には企業の決算発表が本格化することから、投資家は次の一手を慎重に見極める姿勢を崩していない。指数全体としては一時的な調整に留まる可能性があるものの、外部環境の変化には引き続き警戒が必要となる。