東京株式市場、米国株高の恩恵受けきれず
前日の米国市場では、ハイテク株主導で株価指数が堅調に推移。特に半導体関連が全体を牽引し、ダウ平均は3営業日ぶりに反発。ナスダック指数も最高値を更新するなど、強い外部環境が形成された。しかし東京市場はその流れを十分に取り込めず、結果的に日経平均は3営業日ぶりの下落となった。
為替動向が重しとなり輸出企業に逆風
為替市場では円が対ドルで上昇し、一時145円台を記録。この動きが輸出関連株にとっては利益圧迫要因とされ、買い控えや売り注文の増加につながった。為替相場の変動が株式市場に与える影響の大きさが改めて意識された日でもあった。
国内需給要因が日中の市場に影響を及ぼす
この日はETFの分配金捻出に伴う株式売却が予想される日でもあり、先物市場ではヘッジ売りが先行して観測された。結果として現物株市場にも圧力が波及し、前場から売り優勢の展開となった。需給面での不均衡が下落の一因となっている。
トランプ政権の関税政策がリスク要因として残存
米国ではトランプ政権の貿易政策が引き続き市場に対して圧力を与えており、とりわけ関税強化策に対する警戒感が根強い。半導体株など一部の銘柄は政策の影響から距離を置いているものの、全体相場への不安要素として市場に重くのしかかっている。
高値圏維持が今後の展開への期待感をつなぐ
日経平均は心理的な節目である4万円を目前に調整が入った形だが、それでも下値は堅く推移。大引けでは下げ幅を縮小するなど、売り一巡後の回復力も示した。市場参加者の間では、短期的な調整と捉える向きも多く、基調は依然として崩れていないとの見方が強まっている。