日経平均が軟調推移 3日連続の値下がり
14日の東京市場では、日経平均が110円安となり、3営業日続けて下落。序盤は大きく売られる場面があったが、午後には一時プラス転換するなど、不安定な値動きが目立った。引けにかけては再び売りが優勢となり、結局はマイナス圏での終了となった。
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日銀の対応が焦点に 政策金利は維持の見通し
金融政策を巡る思惑が市場に影響を与えた。日銀が2025年度の物価見通し引き上げを検討しているとの報道が伝わると、相場は一時的に反応。とはいえ、政策金利は据え置きの方向で一致しているとの見方が支配的で、市場の方向感を決定づける材料とはなり得なかった。
米通商政策が重石に TACO戦略への期待も
一部投資家の間では、トランプ前政権が打ち出した政策に対する懐疑的な見方も広がっている。市場関係者の間では、「TACO（Trump Always Chickens Out）」という言葉が囁かれ、強硬策が最終的に回避されるとの期待感が一部に残っている。ただし、対米貿易交渉の期限が8月1日に迫る中、相場の緊張感は次第に高まりつつある。
個別株では防衛関連に注目 メルカリは大幅安
銘柄別では、防衛関連株が買われた一方で、ソフトバンクGや東京エレクトロンは冴えない動きとなった。特にメルカリは5％超の値下がりを記録し、投資家の警戒感が浮き彫りとなった。防衛関連株は米政府高官の発言をきっかけに急騰したとされ、地政学リスクが株価に直接影響を及ぼした格好だ。
全体指数は小幅下落 売買代金は高水準維持
TOPIXは0.02％安の2,822ポイントで終了し、東証プライム指数も同じく0.02％の下げ。東証全体の売買代金は3兆6,610億円に上り、依然として高水準を維持している。業種別では19業種が上昇し、全体の55％の銘柄が値上がりするなど、下値の堅さも見られた。