政権の正念場 連続選挙敗北で指導力問われる
2025年7月23日、石破茂首相は自民・公明両党が参院選で敗北し、衆参両院での与党過半数割れが現実となった中、政権運営に厳しい局面を迎えている。今回の選挙では、石破首相が掲げた「改選50議席確保」に届かず、47議席止まりに終わったことで、党内外からの責任論が一層強まっている。
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首相経験者らと党本部で会談 意見交わす
首相は午後、自民党本部で麻生・菅・岸田の3氏と会談を行い、党の現状と今後の展望について意見を交わした。森山幹事長も同席し、「現状に強い危機感を抱いている」と述べた。首相自身は記者団に対し「退陣についての話は一切出ていない」と語り、会談内容を一部報道が誤解していると強調した。
「国政の停滞避けたい」首相、責任果たす構え
石破首相は21日の記者会見で、日米の関税合意を引き合いに出し、「最も大切なのは国政に停滞を生じさせないこと」と述べ、続投への意欲を見せていた。今回も「合意が実行され、国民生活が守られることが重要だ」と発言し、政権の役割を全うする意志をにじませた。
党内の反発拡大 青年局が刷新要求決議
しかし、党内では首相の姿勢に対する反発が収まりを見せていない。同日には自民党青年局が緊急のオンライン会議を開催し、地方組織と連携して首相退陣と執行部の刷新を求める動きを加速させた。若手からは「民意を重く受け止めるべき」との声も多く、党の結束維持が困難になりつつある。
8月末に進退判断へ 首相発表の時期注目集まる
政権幹部の話によると、石破首相は8月末までに進退を最終判断する意向を固めている。8月には広島・長崎の原爆式典や終戦記念日などの政治行事が続き、その後には外交日程やTICADなどの重要会議も予定されている。こうしたスケジュールを踏まえ、退陣時期の調整が慎重に進められる見通しである。