利益確定売りでナスダックは下落に転じる
22日の米国株式市場では、ダウ平均が179ドル高と堅調な一方で、ナスダックは81ポイントの下落となった。テクノロジー株を中心に利益確定の売りが優勢となり、指数全体を押し下げた。S&P500は微増で連日の史上最高値を更新したが、市場には方向感のなさが広がった。
GMの関税コストが決算に影を落とす
ゼネラル・モーターズの第2四半期決算では、調整後の1株当たり利益が市場の期待を上回った一方で、関税関連のコストが11億ドルに達したことが示された。この内容を受けてGM株は大きく値を下げ、自動車関連全体に通商リスクへの懸念が再び広がった。
財務長官が中国との協議日程を発表
ベセント財務長官は、7月28〜29日に中国とストックホルムで会談することを発表。8月12日までの一部関税停止措置の延長が議題となる見通しであり、トランプ政権の貿易交渉が再び市場の注目材料となっている。また、フィリピンとの間で通商合意の可能性にも言及されたことで、外交カードとしての通商政策が意識されている。
防衛産業は業績悪化で急落
ロッキード・マーチンは大幅減益を発表し、株価は大きく下落した。費用増大と通期見通しの下方修正が要因で、投資家心理に悪影響を与えた。RTXも同様に通商政策の悪影響を警戒し、下方修正に踏み切ったことで、防衛関連銘柄に売りが広がった。
住宅・小売セクターに買い集まる
一方で、DRホートンやレナーなど住宅株は決算好調で上昇し、市場の下支えとなった。コールズは売り持ちの買い戻しが入り急伸。また、アルファベットやPNCなども提携・期待感で買われた。セクターによって明暗が分かれる展開となり、個別企業の決算がより強く株価に影響を及ぼしている様相となった。