FOMC後の市場動向が反映
31日の日経平均は前日比415円高の4万1069円で取引を終え、5営業日ぶりに大幅反発した。FOMCで政策変更がなかった一方、パウエル議長のタカ派発言で円安が進行し、輸出関連株を中心に買いが優勢となった。
米企業決算と先物高が追い風に
米ハイテク株の時間外上昇や米株先物の値上がりが投資家心理を押し上げた。メタやマイクロソフトの決算が市場に好材料となり、日本市場でも半導体関連や情報通信株に買いが集まった。
日銀の現状維持が安心感を提供
日銀は金融政策決定会合で政策金利を据え置き、現状維持を発表した。市場の予想通りの内容で、これが投資家に安心感を与えた。午後にはさらに買いが強まり、日経平均は一時500円近い上昇となった。
個別株の値動きと業種別傾向
ディスコやフジクラ、京セラなどが大幅に値を上げ、アイ・ピー・エスがストップ高となった。業種別では非鉄金属や保険業、空運業が上昇率上位。一方、トヨタや武田薬品など一部の大型株は軟調に推移した。
月末要因と機関投資家の動き
月末要因による機関投資家のリバランス買いも指摘され、株価指数を押し上げた。TOPIXも0.78％高の2943と堅調に推移し、市場全体が広範囲にわたり買い戻しの流れとなった。