自動車産業への影響緩和に向けた首相の姿勢が判明
石破首相は31日、東京都内で自動車業界団体幹部と会談し、日米関税交渉の合意について説明した。首相は「産業や雇用に影響を与えないよう、対応に万全を期す」と強調し、米国への働きかけや履行状況の確認を続ける方針を明らかにした。
業界側は合意評価と追加要望を提示
日本自動車工業会の片山正則会長は「合意によって壊滅的な影響が回避できた」と述べ、さらに関税の引き下げを視野に入れた米国との対話継続を求めた。トヨタの佐藤恒治社長をはじめ複数の幹部が参加し、合意への評価と今後の課題を共有した。
中小企業支援と輸出市場開拓の必要性を訴え
日本自動車部品工業会の茅本隆司会長は「中小企業の技術力を守り育てるため、輸出市場拡大に向けた政策的後押しが不可欠だ」と指摘した。サプライチェーン全体への支援や国内需要喚起策も要望された。
首相は賃上げと投資の好循環維持を強調
石破首相は「賃上げや投資に明るい兆しがあるなか、この流れを止めてはならない」と述べ、自動車産業の基盤強化と雇用確保に取り組む姿勢を示した。550万人が関わる産業の重要性を再確認し、安定した経済環境の構築を訴えた。
合意履行と将来展望をめぐる連携が焦点
今回の意見交換では、合意の確実な履行や将来的な追加措置が中心議題となった。政府と業界が連携し、国内外の市場環境に対応しつつ自動車産業の競争力維持を図ることが求められている。