米金融政策を巡る不透明感が背景
27日の東京市場では、為替市場で円安が進行し、株式市場では半導体関連株が買われた。前日にはドルが主要通貨に対して全面安となったが、この日は反発し、円は147円台後半で取引された。米金融政策の先行き不透明感が残るなか、投資家の関心はFRBを巡る政治的動向に集まった。
FRB理事解任を巡る動きが波紋
トランプ大統領がクックFRB理事の解任を発表したことにより、FRBの独立性を巡る懸念が浮上した。クック氏は辞任を拒み、法廷闘争の姿勢を示しており、金融政策運営への信頼性が揺らいでいる。この事態は市場参加者にとって重要な警戒材料となった。
株式市場では半導体関連に資金流入
株式市場では、アドバンテスト、ディスコなど半導体製造装置株が堅調に推移したほか、ニコンがストップ高となった。中外製薬、東京電力ホールディングスも上昇し、市場を押し上げた。一方、サンリオ、リクルート、楽天グループなどが下落し、全体としては値下がり銘柄数が優勢となった。
国債利回りの上昇が市場に影響
10年国債利回りは2008年以来の水準に上昇し、債券市場を中心に緊張感が強まった。この金利動向は株式市場にも波及し、積極的な買い姿勢を後退させる要因となった。
為替と株価の連動性が鮮明に
円安基調と半導体株の上昇が日経平均を支えたが、TOPIXは小幅安で取引を終えた。米経済指標やエヌビディアの決算発表を控え、投資家の様子見姿勢も強まっており、今後の相場展開は為替と米国金融政策の動向に大きく左右される展開となった。