首相辞意で市場はリスク選好に傾斜
週明け8日の東京株式市場は日経平均が大幅に上昇し、取引中には最高値圏を記録した。石破茂首相が前日に辞意を示したことで政権交代への期待が強まり、次期政権が財政出動を行うとの観測が株価の押し上げ要因となった。
先物主導の上昇が加速
今週末のメジャーSQ算出をにらみ、先物を中心とした買いが強まり、日経平均は一時800円を上回る上げ幅を記録し、8月の高値4万3714円を突破する場面があった。しかし米経済の減速懸念が広がる中で利食い売りが出て、大引けでは水準を切り下げた。
TOPIX、取引終了で最高値を記録
日経平均は終値で最高値更新を逃したものの、TOPIXは史上最高値で取引を終えた。幅広い業種で買いが入り、東証33業種すべてが上昇。プライム市場全体の78％が値を上げるなど、強い買い意欲が示された。
個別銘柄の動きが鮮明
個別ではソフトバンクグループや三菱重工業が活発に売買され、アドバンテストやフジクラも上値追いが顕著だった。任天堂やファーストリテイリングも堅調に推移し、ペプチドリームが値上がり率トップとなった。一方、ディスコやサンリオなど一部銘柄は軟調だった。
米経済指標への警戒感も残存
前週末の米雇用統計は労働市場の減速を示し、米株価を押し下げた。この影響は東京市場でも意識され、投資家の一部は警戒を強めた。ただ全体としてはリスクオン姿勢が維持され、相場は高値圏での推移となった。