FRB利下げ決定が投資家心理を後押し
18日の東京株式市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）が予想通り利下げを決めたことが投資家に安心感を与えた。これにより、米経済の不透明感が和らぎ、日本株にも資金が流入した。午後には買いが加速し、日経平均は一時700円を超える上昇を見せた。
半導体株が相場全体をけん引
上昇の中心は半導体関連銘柄だった。東京エレクトロンやアドバンテストが大幅高となり、日経平均を押し上げた。米国半導体企業の好調な業績を背景に、AI需要の拡大が実需につながっているとの見方が強まっている。
指数全体も堅調な動きが確認
この日のTOPIXは3158.87と前日比13.04ポイント上昇し、プライム市場指数も0.41％高の1626.09となった。東証プライム市場の売買代金は4兆8546億9500万円に達し、市場全体の活況を示した。
値上がりと値下がりが拮抗する構図
東証33業種のうち16業種が上昇した一方、17業種は下落した。特に、電気機器や非鉄金属が買われたが、空運や電気・ガスなどは売られた。銘柄別ではさくらインターネットがストップ高となり、政府の国産AI開発報道が追い風となった。
日銀会合への注目が高まる
市場関係者の視線は19日に予定される日銀の金融政策決定会合に集まっている。現状維持が見込まれるが、植田総裁の会見で利上げ時期を探る動きが予想される。投資家の間では円安の進行も意識されており、今後の相場展開に影響を与える可能性がある。