東京株式市場で下落基調が鮮明になった事実
10月1日の東京株式市場で日経平均株価は381円安の4万4550円85銭で引け、4日続落となった。国内機関投資家による下期入りの売りに加え、米国の政治的混乱が投資家心理を冷やした。日経平均の水準は9月11日以来の安値水準となった。
米国の政治情勢が日本市場に与えた影響
米国ではトランプ大統領が暫定予算案を拒否したことで政府機関が閉鎖され、75万人規模の職員に一時帰休の影響が及ぶ見通しとなった。特に、10月3日に予定されていた米雇用統計の公表延期が懸念され、世界市場の不透明感が増した。これを受け、日本株は売り優勢の展開となった。
投資家による利益確定売りが加速
9月に入って急騰していた株価は調整局面を迎えた。特に半導体関連や電子部品株が売られ、業種全般に利益確定売りが広がった。市場関係者によれば、四半期末に買い上げられた銘柄の反動が強く出ているとの指摘がある。
日銀短観の発表と市場の受け止めが判明
日銀が発表した9月短観では大企業製造業のDIが改善したものの、先行きは悪化見通しとなった。投資家は予想通りと受け止めたが、10月の日銀利上げ観測はなお意識され、株価指数先物には売りが集まった。市場の不安定さはむしろ強まった形だ。
為替市場で円高進行が明らかに
為替市場ではリスク回避の流れから円が買われ、1ドル＝147円台前半まで上昇した。安全資産としての円買いが進んだことが、日本株の下押し要因をさらに強めた。債券市場は方向感を欠いた動きにとどまったが、米国政治の行方次第で今後の相場は大きく変動する可能性がある。