米株高と利下げ観測を追い風に指数が大幅反発を発表
29日の東京株式市場は、米株主要3指数の最高値更新と米利下げ観測、米中摩擦緩和を背景にリスク選好が強まり、日経平均は+1088円47銭の5万1307円65銭で取引を終了。場中5万1412円97銭まで上伸し、終値ベースの史上最高値を塗り替えた。オープンは5万0453円64銭。
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アドテストの業績上方修正とS高到達が相場を牽引と発表
アドバンテストは今期見通し上方修正を受け買いが集中しストップ高。指数寄与は単独で約1000円に達し、レーザーテック、東京エレクトロン、SBG、フジクラなど半導体・周辺需要へ資金が波及。AI投資テーマの再燃も手伝い、インデックス買いと相まって指数の押し上げに寄与した。
広範な下落とTOPIX続落で物色の偏重が鮮明となる影響
一方で、TOPIXは3278.24（-7.63、-0.23％）と続落。JPXプライム150は1443.01（+0.11％）。東証プライムの86％に相当する約1400銘柄が下落し、値上がりは200銘柄にとどまった。売買は代金7兆0921億円、株数23億5745万株。指数は値がさ・高寄与銘柄に依存し、広がりを欠く構図となった。
セクターは4業種のみ上昇で上値の重さが判明
33業種のうち非鉄金属、電気機器、建設、情報・通信の4業種のみ上昇。下落率上位はパルプ・紙、不動産、空運、その他金融、倉庫・運輸。個別ではトーエネック、きんでん、四国化成HD、日本車輌が上昇目立ち。半面、ニデック、川崎重工業、サンリオ、東洋エンジ、ファーストリテイリング、京セラ、東京海上などが軟調。
政策期待と対米投資報道が主力株物色を後押しの影響
高市内閣への政策期待が相場の先高観を支えた。日米首脳会談（10月28日）に合わせた共同ファクトシートで対米投資への関心が示された銘柄として日立やフジクラが物色対象となり、主力中心の上値追いにつながった。もっとも、短期的な過熱感を指摘する声は残り、目先は指数寄与度の高い銘柄の値動きが相場全体を左右しやすい地合いとなっている。