米エヌビディア決算が国内半導体株に影響を与えた動きが判明
20日の東京株式市場では、主要株の買いが優勢となり日経平均が5営業日ぶりに上昇へ転じた。背景には、米エヌビディアが19日に発表した四半期決算で増収増益を示し、AI関連半導体の需要が強い状況が明確になったことがある。国内市場では、この結果を受けて半導体やAI関連分野に資金が戻り、取引開始直後から指数を押し上げる構図となった。
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取引時間中に日経平均が一時5万円を突破した状況が判明
午前の段階で買いが広がり、日経平均は2000円を超える上昇幅を記録した。大台の5万円を上回る場面も見られ、市場の反転を示す象徴的な値動きとなった。終値は前日比1286円高の4万9823円で取引を終え、AI関連の好業績が全体相場を押し上げる結果となった。
AI関連株が指数を押し上げた銘柄構成の詳細が判明
特にアドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループの3銘柄が寄与度を高め、日経平均を大きく押し上げた。これらの銘柄は半導体製造装置やAI向け投資と関連が深く、エヌビディアの強い決算が直接的な支援材料になった。市場の一部にあったAI投資への警戒感は後退し、買い安心感が広がった。
円安進行が輸出関連株の上昇につながった状況が判明
東京外国為替市場では円相場が一時1ドル＝157円台に下落し、約10カ月ぶりの円安水準となった。これが採算改善への期待につながり、自動車や電機など輸出関連株にも買いが入り、指数全体を下支えした。為替介入観測が弱まったことや米国の利下げ観測の後退が円売りにつながった。
日中関係の緊張が市場心理に影響を及ぼした点が判明
一方で、中国政府が日本への渡航自粛を求め、日本産水産物の輸入停止措置を継続している状況は不透明感を生んだ。台湾情勢を巡る答弁が火種となり、日中間の対立が長引く懸念が残ったことで、後場は利益確定売りに押される展開となった。市場では投資テーマの縮小が懸念材料として意識された。