iPhoneにもついに対応、政府が方針転換
2025年6月24日より、iPhoneでもマイナンバーカード機能の搭載が可能となる。平将明デジタル相は6日の発表で、これまでAndroidに限定されていた電子証明の対応範囲がApple端末にも拡大されると明らかにした。
日本国内でiPhoneのシェアは高く、この動きは多くの国民に直接的な影響を与える。物理カードの持ち歩き不要という新しい常識が、生活様式に変化をもたらす可能性がある。
カード不要の生活、実現へ
今回の改定により、iPhone上の生体認証機能を使うことで、個人認証と証明書発行がスムーズに行えるようになる。住民票の写しや課税証明書など、日常で必要とされる公的書類がコンビニなどで取得可能となり、住民の行政手続きの利便性が飛躍的に向上する。
スマートフォンに内蔵されたマイナンバー機能が「ポータブルな身分証」として定着すれば、行政機能のオンライン移行も一層加速する。
デジタル庁の狙いと制度の整備
この技術対応の背景には、デジタル庁が主導する「行政DX」の推進がある。カードの携帯が前提だった従来の制度から、スマートフォン内蔵による柔軟性のある運用への移行は、政府のIT戦略における大きな節目といえる。
また、カード情報の一元管理とセキュリティ体制の強化も同時に進められており、信頼性の確保と利便性の両立が求められている。
他省庁との連携による普及促進
厚生労働省は、マイナ保険証のスマホ化対応に合わせて、医療機関に対する技術的支援や環境整備を検討中だ。マイナンバーを中核としたサービス設計が今後の行政全体に波及する形で、関係省庁が一体となって取り組みを強化している。
こうした取り組みによって、国民が利用する各種行政サービスのシームレスな利用環境が整備されつつある。
技術と制度の融合がもたらす未来
マイナカードのスマートフォン統合は、行政手続きの効率化と利便性向上だけでなく、日本全体のデジタルインフラ強化という観点からも大きな意味を持つ。
今後は、他のスマート端末やクラウドサービスとの連携も検討されることが予想され、個人と行政をつなぐデジタル基盤の確立が進んでいくと見られている。