AI基盤強化に向けた動きが判明
米オープンAIのサム・アルトマンCEOが、ロケット開発を行う企業との買収や協力関係を模索していたことが米紙報道で明らかになった。生成AIが急速に普及する中で増大する電力と処理能力を巡り、地球外環境を活かした新技術の可能性を探る動きが浮き彫りになった。検討は2025年夏頃に始まり、事業規模の拡大を踏まえたインフラ戦略の一部として注目される。
協議はストーク・スペースと進展
報道によると、アルトマン氏は米ストーク・スペースに接触し、秋には協議が進む段階に入っていた。数十億ドル規模となる大型投資の可能性が示されていたが、現時点では交渉が中断しているとされる。ロケット技術を持つ企業との連携は、宇宙空間でのAI運用を想定した場合に不可欠な要素となるため、この協議は大きな意味を持っていた。
宇宙を活かしたAI処理構想
オープンAIの主力である生成AI「チャットGPT」は、広範な演算処理により大量の電力を必要とする。アルトマン氏は環境負荷の削減を目的として、宇宙空間でデータセンターを運用する構想に関心を寄せているとされる。宇宙環境は冷却効率や発電方式の面で優位性があり、AIインフラとしての利用が検討される理由となっている。
競争構図の中で浮上する課題
ロケット企業への関心は、イーロン・マスク氏が主導するスペースXの存在感とも関連していると指摘されている。宇宙輸送技術を押さえることで、AI企業が独自の技術基盤を構築する可能性が高まり、産業競争の構図にも影響を与え得る。宇宙とAIの融合は新たな市場を形づくる可能性を秘めており、業界全体の注目が集まっている。
今後の動向が焦点となる
交渉が停止した現在も、AI技術の拡充に向けたインフラ戦略は重要な課題として残っている。宇宙空間を活用したデータ処理の実現性や企業間連携の方向性は、今後の動向次第で大きく変化する可能性がある。オープンAIがどのような形で技術基盤の確保を進めるかが焦点となる。