米仲介の停戦発効からわずか数日で事態悪化
2025年6月24日、イスラエルのカッツ国防相は、イランによる停戦違反があったとして、軍に対し即座の報復措置を命じた。これはトランプ米大統領が仲介した停戦合意の発効から間もない段階であり、合意の安定性に早くも疑問が生じている。
イスラエル軍、ミサイル発射を確認と発表
イスラエル国防軍（IDF）は、同日イランから発射されたミサイルを探知したと報告。このミサイルがイスラエル南部に着弾したかは明言されていないが、都市部に被害が及んだとの報道もあり、緊張の高まりは避けられない状況だ。
イラン政府は攻撃を全面否定
これに対しイラン側は、イスラエルへの攻撃は一切行っていないと公式に表明。国営メディアによると、イラン軍幹部は「この数時間でいかなるミサイルも発射していない」と明言し、イスラエルの主張を強く否定した。
テヘランを標的とする軍事作戦を継続
カッツ国防相は、「停戦違反には断固とした対応を取る」と述べ、テヘランにある体制資産およびテロ関連インフラに対し、引き続き高強度の作戦を展開するよう命じたと語った。これにより、イスラエルは防衛措置ではなく、積極的な攻勢姿勢を取ることが明確になった。
停戦合意の信頼性に国際的な懸念
今回の一連の動きにより、アメリカ主導の停戦合意の効果に対する国際的な不信が広がる可能性がある。地域全体の安全保障環境は再び不安定化し、今後の外交交渉にも影響を与える展開となりそうだ。