停戦交渉の停滞に業を煮やす米政府の対応
7月14日、トランプ米大統領はホワイトハウスでNATOのルッテ事務総長と会談し、ロシアが今後50日以内にウクライナとの和平合意に達しなければ、100％の関税を発動する意向を示した。
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二次的措置の対象国にインドや中国も含まれる可能性
この「二次的関税」は、ロシアと取引を継続する第三国にも影響を与えるものとされ、特にロシア産原油の購入を続けるインドや中国が標的になるとみられている。米国のウィテカーNATO大使はこの措置について「事実上の二次制裁」と述べた。
ウクライナへの軍事支援はNATO主導に移行か
トランプ氏はまた、ウクライナには「最高の兵器」を供給すると表明し、その一例として地対空ミサイルシステム「パトリオット」を挙げた。しかし「我々は製造するが、費用は同盟国が支払う」と明言し、アメリカによる直接的な財政支出は否定した。今後はドイツ、フィンランド、スウェーデンなどが中心となる支援体制が見込まれている。
トランプ氏発言受け原油下落、WTIが1バレル67ドル割れ
この声明の影響で、ニューヨーク市場のWTI原油先物価格は2.1％下落し、1バレル67ドルを割り込んだ。ロシア原油への追加関税による供給不安が背景にある。
ゼレンスキー氏とも連携強化、停戦圧力を共有
ウクライナのゼレンスキー大統領はX（旧Twitter）を通じて、トランプ氏と電話会談したことを報告。今後も密に連携し、ロシアへの圧力を高める意向を共有したという。トランプ氏も「プーチン大統領には失望した」と述べ、和平交渉の長期化に対する苛立ちを隠さなかった。