自由主義秩序の堅持を柱に協力を確認
石破首相は7月23日、EUのコスタ大統領およびフォンデアライエン委員長と定期首脳協議を開催し、多国間主義と自由貿易体制の維持を強調した。日本とEUは、共通の価値観と利益に基づいて連携を深めることで一致した。両首脳は、法の支配を基礎とする国際秩序の安定に向け、協力体制の強化を改めて確認した。
高まる経済的圧力への対応で戦略共有
会談では、米国による高関税政策や中国の経済的威圧に対応する必要性が指摘され、経済面での協調が強調された。日本とEUは、国際的なサプライチェーンの脆弱性に対抗し、相互の競争力向上を図るため、枠組み「競争力アライアンス」の発足で合意した。
防衛産業の戦略的基盤構築で連携
日EUは防衛分野でも協力を深める方針を示し、防衛産業に関する新たな協議枠組みの創設に合意した。防衛装備や技術に関する共同開発の可能性も視野に入れ、持続可能な産業基盤の構築が共通の優先事項とされた。今後、情報保護に関する制度整備が進む見通し。
重要鉱物の供給体制に共同対策
供給不安が続くレアアースなどの重要鉱物をめぐり、日本とEUは供給網の多様化と安定化を目的とした協力を進めることを確認した。これにより、中国への過度な依存を回避し、戦略物資の確保を国際連携で強化することが狙いとされる。
国際安全保障への共同行動を表明
会談では、ロシアによるウクライナ侵攻への継続的な支援と制裁の継続も明記された。さらに、ロシアと北朝鮮の軍事的関係に対して強い懸念が表明され、共同での非難姿勢を鮮明にした。協議全体の成果は共同声明として公表された。