トランプ大統領がインド輸入品に25％関税を発表

米国がインドに25％関税を導入する方針を発表

トランプ米大統領は7月30日、8月1日からインドからの輸入品に25％の関税を適用すると発表した。インドによるロシアからの軍装備品やエネルギーの購入を問題視し、追加制裁の可能性にも触れた。トランプ氏は自らのSNSで「インドの関税は世界でも特に高い水準にある」と指摘した。

トランプ氏は「世界がロシアにウクライナ侵攻をやめさせようとしている中で、インドは大半の軍装備品をロシアから購入している」と述べた。さらに、ロシア産エネルギーを多く輸入する国として中国と並び最大級の買い手である点を批判し、これが今回の関税決定の要因とした。

米国とインドは過去数カ月間にわたり貿易交渉を行ってきたが、農業分野を中心に協議が停滞していた。インドはアジア地域での優遇的な関税率を期待していたが、これまで合意した他のアジア諸国の関税水準（15～20％）を超える結果となった。

インド政府の高官は匿名で「米国と引き続き交渉を続け、双方にとって有益な協定を目指す」とコメントした。両国は4月に二国間貿易協定の枠組みで最終合意しており、インドにとって米国は最大の貿易相手国でもあるため、交渉の継続が不可欠とされている。

今回の決定により、米印関係が一段と緊張する可能性が指摘されている。トランプ氏はこれまで中国に対抗するための戦略的パートナーとしてインドを重視してきたが、今回の措置はこうした関係を損なう恐れがある。両国間の信頼関係が揺らぐことで、アジア地域の安全保障や経済協力にも影響が及ぶ懸念が広がっている。