合意内容と異なる課税措置に政界から批判
2025年8月7日、トランプ政権が各国に対して発動した新たな相互関税措置により、日本には一律15％の追加課税が行われた。日本政府は従来、関税が15％以上の品目は対象外と説明していたが、米国側の大統領令にはその明記がなく、現場では戸惑いが広がっている。
野党からは「話が違う」との強い批判が上がり、石破政権の外交対応に疑念が投げかけられた。日本政府は緊急対応に追われている。
政府は「齟齬なし」と主張するも説明に疑問
石破首相は記者会見で、「日米の間で認識に齟齬はない」と述べた。しかし、米国の文書には日本に関する明確な例外規定が存在しない。これにより、実際の運用面で不一致が生じたと見られ、日本国内では政府説明への不信感が強まっている。
林官房長官は「赤澤大臣が現地で米側と改めて確認を行った」と述べ、今後の修正を求めているとしたが、具体的な対応スケジュールは示されていない。
野党は「文書不在」に焦点を当てて追及姿勢
立憲民主党の野田代表は、「そもそも合意内容を文書にしていないこと自体が問題」と述べ、政府の交渉手法を厳しく批判。さらに、「これでは産業界に深刻な影響を与える」として、閉会中審査での追及を予告した。
国民民主党の玉木代表も「信頼性に欠ける対応だ」と発言し、政府の信頼失墜を招いていると述べた。今後の国会対応での主な争点になる見通しだ。
自民党内からも懸念と不満の声が相次ぐ
与党内でも、政府の交渉姿勢に対する懸念が出ている。自民党の小野寺政調会長は「通常の関税に加えて15％が課された」と説明し、政府に対し「速やかな修正要求」を促している。
自民党の一部議員からは、「米国が再び自国製品の購入を押しつけてくるのではないか」という経済的圧力への警戒も聞かれた。政権の対米戦略そのものが再考を迫られている。
合意なき合意の代償、信頼回復なるか
今回の問題は、文書化されていない外交合意のリスクを浮き彫りにした。アメリカ側との認識の相違が引き起こした今回の混乱は、単なる関税問題にとどまらず、日本の外交姿勢全体に対する信頼性の問題へと発展しかねない。政権は早急に信頼回復に向けた実効性ある対応を示す必要がある。