米中両政府、企業売却で合意を発表
米国と中国が、動画共有アプリ TikTok の米国事業売却を巡り合意に達したことが15日に明らかになった。スペイン・マドリードで行われた閣僚級貿易協議で枠組みが固まり、両国首脳による最終確認を待つ段階に入った。協議には ベセント米財務長官 と中国の 何立峰副首相 が出席した。
トランプ大統領がSNSで交渉成果を発表
トランプ大統領は、自身のSNSに「交渉は順調に進んでいる」と投稿した。さらに「米国の若者が救済を求めていた企業に関する合意」と述べ、TikTokに関する決着を強調した。投稿では「20日に習近平主席と話をする」と明らかにし、米中関係の強固さを改めて強調した。
利用禁止法と猶予期限の影響
米国は今年1月にTikTok禁止法を施行し、国内利用を制限する姿勢を明確にしていた。トランプ政権は9月17日まで利用禁止を猶予し、中国に売却を迫っていた。今回の合意は、この猶予期限直前に成立したことから、緊張が一気に緩和された格好となった。
中国側の交渉姿勢と変化
ベセント長官によれば、中国側は当初、関税優遇措置などを「補償」として要求していた。しかし米国が閉鎖措置をちらつかせたことで合意に応じたとされる。交渉関係者は、合意に至らなければ米中首脳会談自体が中止されていた可能性があると指摘した。
今後の米中関係に注目集まる
両国首脳による電話会談は9月20日に予定されており、最終的な合意文書が確認される見通しである。TikTokを巡る動きは米中関係の試金石となっており、経済・安全保障両面での影響が引き続き注視される。