共同声明で制裁拡大の方向性を発表
1日に行われたG7財務相会合で、ロシア産原油の輸入拡大や制裁回避に関与する国を標的にする方針が示された。声明は、ロシアからの輸入を大幅に減らすための具体策を講じる意志を明記し、関税や禁輸といった貿易措置の重要性を強調した。
石油輸出への圧力を最大化する姿勢が判明
草案文書によると、G7はロシアの主要収入源である石油輸出に圧力を集中させることで一致している。大手石油企業や石油輸送船団への制裁強化が検討され、国際的な監視体制を通じて資金流入の遮断を狙う構えが浮き彫りとなった。
エネルギー・金融分野での新たな制裁措置を検討
声明には、エネルギーや金融を含む主要産業への追加的な制限が盛り込まれる可能性がある。軍需産業も対象に含まれる見通しであり、ロシアの戦争遂行能力を大きく削ぐ措置が想定されている。
ウクライナ財政支援と凍結資産利用の議論
今回の会合では、ウクライナの財政需要に対応するため、凍結されたロシア中銀資産の活用が協議された。EUも同様に新たな支援パッケージを準備しており、1400億ユーロ規模の資金をウクライナに充てる案が進展している。
国際社会の結束による圧力強化
G7およびEUは、それぞれ今月中に新たな制裁措置を取りまとめる見通しだ。これにより、国際社会は一体となってロシアの戦費調達を制限し、侵攻を続ける同国への圧力をさらに高める姿勢を示している。