新組織が始動し外国人政策を再構築へ
自民党は11日、外国人政策本部の初会合を開き、外国人受け入れや土地取得などの制度を見直すための議論を本格化させた。高市政権が掲げる主要課題の一つとして、来年1月をめどに政府への提言をまとめる。会合には関係閣僚も出席し、現行制度の課題と今後の方針を共有した。
高市政権の看板政策として位置づけ
高市早苗首相は就任以来、外国人政策の強化を重要課題として掲げており、党本部の組織も総裁直轄機関に格上げされた。外国人の増加に伴う社会的摩擦や安全保障上の懸念を踏まえ、実効性のある制度運用を求める声が党内外で高まっている。
3つのプロジェクトチームが始動
同本部では、「出入国・在留管理等の適正化と外国人受け入れ」「外国人制度の適正化」「安全保障と土地規制」の3分野にPTを設置。在留資格の厳格な審査や社会保障制度の見直し、外国人による土地取引の透明化などが主要議題となる見通しだ。さらに、保険料未納対策や外国人犯罪の防止策も検討項目に含まれる。
新藤本部長が危機感を表明
本部長の新藤義孝氏は冒頭、「一部外国人による迷惑行為や凶悪犯罪が相次いでおり、国民の怒りに発展している」と指摘。「国民の安心と安全を守るため、制度の根幹から見直す」と述べた。会合には小野田紀美外国人共生担当相と平口洋法相も同席し、政府の現状報告と課題共有が行われた。
政府も1月に基本方針を提示へ
政府は11月4日に関係閣僚会議を初開催し、外国人政策の基本方針を来年1月にまとめる予定を示している。与党の連立合意には、外国人による土地取得規制の強化や制度の誤用・悪用への対策強化も盛り込まれており、法整備の議論が来年の通常国会へとつながる見込みだ。