台湾発言をめぐり中国が撤回を要求した背景が判明
中国外務省の林剣報道官は2025年11月13日の北京での定例会見で、高市早苗首相が国会答弁で示した台湾情勢に関する認識は中国の内政に踏み込むものだと強調し、速やかな撤回を求めた。林報道官は、中国側が度重ねて抗議したにもかかわらず発言が改められていないと指摘し、問題の深刻性を強調した。中国政府は今回の発言が二国間関係に影響を及ぼすとみており、これまで以上に公的な場で反発姿勢を示している。
存立危機事態をめぐる日本側の説明が与えた影響
高市首相は11月7日の衆院予算委員会で、台湾海峡で有事が発生した場合、日本の集団的自衛権の対象となる「存立危機事態」に該当する可能性を示した。この発言が中国側の強い反発を招き、林報道官は日本が台湾問題に関与する姿勢を示したこと自体が戦後の国際秩序に対する挑戦だと述べた。中国政府は台湾問題を自国の主権に直結する最重要課題と位置付けており、日本の政府高官による関連発言は例外なく敏感に受け止められている。
二国間関係への悪影響について中国側が示した見解
林報道官は、今回の発言が中国の統治に対する干渉であると位置づけ、二国間関係全体に重大な損害を及ぼしていると主張した。特に、台湾情勢への関与を示唆する日本の姿勢が地域の安定を脅かすとし、強い言葉で日本政府の対応を批判した。中国側は、日本があらゆる結果を負うことになると警告を発し、問題がさらに拡大する可能性を示唆した。
中国が軍事的対応の可能性を示したことの影響
記者会見では、林報道官が「日本が台湾情勢へ軍事的に介入する場合、中国は反撃措置を取らざるを得ない」と述べ、軍事的対応を排除しない姿勢を示した。この発言は日本国内でも注目を集め、地域の安全保障環境に対する懸念が高まっている。中国外務省が公の場で反撃を明言するのは異例であり、台湾情勢をめぐる緊張の高まりが改めて浮き彫りとなった。
外交上の緊張が高まる中で確認された日本側の対応
一方、日本国内では薛剣駐大阪総領事が高市首相への過激な表現を含む投稿を行ったことが問題視され、茂木敏充外相が11月12日に中国政府へ対応を求めたと説明した。中国側の反応が相次ぐ中で、日中両国の外交当局の間には緊張感が高まりつつある。今回の一連のやり取りは、台湾海峡をめぐる問題が日中関係の不安定要因として存在し続けていることを改めて示す形となった。