日本側の資料未提出が影響
中国外務省は19日の会見で、日本産水産物の輸入再開に必要とされる技術関連の資料が依然として提出されていないと説明した。この資料は日本側が再開条件として合意していた項目とされ、提出の遅れが手続きの進展を妨げているとの認識を示した。輸入停止の通知をめぐる報道が相次ぐ中、中国側はこれらの事情を理由として挙げ、日本側に対して対応の遅れを指摘した。
首相答弁への反発が拡大
毛寧報道官は、18日までに行われた高市早苗首相の国会での発言が、中国国内の反応を強める結果になったと述べた。台湾情勢を巡る答弁が中日関係の土台に関わる問題だと強調し、重大な影響を及ぼすと主張した。中国政府はこの発言が政治的信頼を損なうと位置づけ、日中間における外交上の緊張を高める要因になったと強調した。
発言撤回要求が判明
会見では、日本側に対し発言の撤回を求めたことを明らかにした。中国政府は高市首相の答弁を「誤った内容」と指摘し、政治的基礎の維持には訂正が不可欠だと主張した。撤回が実現しない場合には、関係改善に向けた環境が整わないとの見解を示し、外交方針において強い姿勢を見せた。
追加措置を警告した影響
毛報道官は、撤回が行われない場合、中国側はさらなる措置を検討せざるを得ないと述べた。具体的な内容には触れなかったものの、日本の対応次第で対抗的な行動が講じられる可能性を示唆した。これらの発言は、日中間の摩擦がさらに深まる可能性を示し、地域情勢への影響も懸念される。
水産物輸出への市場喪失を指摘
水産物の扱いについて毛報道官は、中国で日本産品への需要が成立しないとの認識を示した。首相答弁に対する中国国内の反発が強まっており、日本産水産物が市場として成立しないと述べた。この状況が改善されなければ、輸出再開の見通しが立たない状態が続くとみられる。中国側の姿勢は明確であり、日本の対応が今後の動向を左右する要素になる。