不正取得事件の動向が判明
台湾の検察当局は12月2日、半導体製造装置大手である東京エレクトロンの台湾子会社を国家安全法違反と営業秘密法違反の疑いで訴追したと公表した。対象となったのは、現地で設立された完全子会社で、先端半導体情報の不正入手が発端となった事件の一環として扱われている。台湾積体電路製造（TSMC）の重要情報が不正に得られた事案は、台湾の産業安全政策に関わる重大な問題と位置づけられ、当局は司法手続きの透明性を維持しながら捜査を進めている。
企業管理体制の不備が指摘された動き
検察は声明の中で、同社が社員の行動管理に必要な措置を十分に整えていなかったと説明した。一般的な就業規則や注意喚起は確認されたものの、違法行為を防止するための具体的な監督体制が欠如していたと判断した。今回の判断は、技術流出を巡る企業責任のあり方に一石を投じるものであり、台湾企業だけでなく海外企業の現地運営モデルにも影響を及ぼす可能性がある。
罰金額と法的評価が示された背景
求刑は最大1億2,000万台湾元とされ、日本円で約6億円に相当する。国家安全法を根拠に企業を起訴するのは台湾で初めてとされ、重要技術の保護を優先する台湾の方針が司法面でも明確に示された形だ。検察は「国家の核心技術と経済活動の生命線を守る」と強調し、半導体産業を支える知的財産の重要性をあらためて訴えた。近年の技術競争の激化を背景に、台湾では企業の管理責任に対する基準がより厳格化している。
元社員への訴追が影響した判断
事件ではすでに、東京エレクトロンの元社員3名がTSMCの技術情報を不正に持ち出したとして起訴されている。検察は、この行為が企業の監督義務の範囲外とは言えないとし、企業側が定めるべき内部統制に不備があったと結論づけた。こうした判断は、組織としての責任を追及することで産業スパイ行為の抑制を狙う狙いも含まれているとみられる。本件は台湾の半導体エコシステム全体に対する信頼性維持において重要な局面を迎えている。
半導体協力体制への波及が注目
今回の起訴は、日台間で進む半導体分野の連携に一定の影響を及ぼす可能性がある。両地域は中国の技術的台頭に対応する形で協力関係を強化してきたが、今回の事案は企業コンプライアンスの在り方を巡る議論を広げる契機となる。台湾当局は、今回の判断が特定企業を狙ったものではなく、重要産業の保護を目的とした制度運用の一環であると説明しており、今後の司法手続きの進展が注視される状況となっている。