国会審議で問題点が整理される
自衛隊機へのレーダー照射を受けた問題は、9日の国会審議で主要な議題となった。防衛相や外相が相次いで答弁に立ち、事案に関する政府の評価と認識を説明した。日本側は、中国軍機の行動に不明点が多いと指摘し、事前に通知があったとする中国側の主張を受け入れられない理由を明らかにした。
通報を否定する防衛相の見解
小泉進次郎防衛相は、訓練空域の告知を示す情報が中国から共有されていたとの見方に対し、「通報は確認していない」と述べ、強い否定姿勢を示した。レーダー照射が断続的に続いた点については、自衛隊の通常運用と大きく異なると説明し、行為の不適切さを指摘した。防衛省は、中国側の発信内容に事実との隔たりがあると判断している。
中国側説明との隔たりが拡大
中国国営メディアは同日、艦載機の訓練を無線で日本側に通知していたとの内容を投稿し、日本側が応答したと主張した。日本の外務省はこの説明を否定し、「実態とは大きく違う」とした。中国軍機が自衛隊機のレーダー信号を捉えたとの主張についても、確認できる根拠は示されていない。両国の見解の隔たりはむしろ拡大している。
国際環境と情報戦の側面
政府は、不正確な情報が影響力を持つ状況を踏まえ、SNSを含めた多面的な情報提供が必要だと認識している。外相は、国際社会がどのような見解を形成するかを把握しつつ、日本の立場を正確に伝える努力を続けると述べた。日中の対立が長期化する中で、渡航やイベント停止など、経済・文化分野にも影響が広がりつつある。
首相が対話継続の意向を示す
高市早苗首相は、懸案が存在しても対話を続ける姿勢を示し、関係悪化を防ぐため協議を重ねる方針を明確にした。日本側としては、冷静さを保ちながらも必要な反論を行い、事実に基づいた情報提供を続けることで、国際的な理解を確保したい考えである。緊張が続く中、双方の調整努力が問われている。