記録的水準に達した訪日需要
2025年1～11月の訪日外国人客数は3906万5600人となり、前年同期比で大幅に増加した。11月時点で年間最多記録を更新したことで、年間累計は初めて4000万人を超える見通しとなっている。国際線の回復と為替環境が重なり、日本は世界有数の観光受入国としての地位を再び強めている。
欧米・中東が支える成長構造
今回の増加を牽引したのは、欧州、米国、オーストラリア、中東諸国からの訪日客である。11月単月では米国が30万2500人と2割を超える増加率を示した。こうした地域は滞在日数や消費額が比較的高い傾向があり、日本の観光収益構造において重要性を増している。
中国市場に生じた変調
一方、中国からの訪日客は11月に入り伸びが急減速した。11月の増加率は3.0％にとどまり、今年最小の水準となった。中国は1～9月の訪日消費額で約1兆6443億円を占め、全体の2割超を構成する主要市場であるため、今後の動向は観光産業全体に大きな影響を与える。
経済への影響と試算
民間シンクタンクは、中国からの訪日自粛が長期化した場合、今後3年間で約2兆3000億円の消費減少につながる可能性があると試算している。観光需要の回復が続く中でも、特定市場への依存が経済リスクになり得ることを示す数字と言える。
持続性確保に向けた観光政策の論点
政府は訪日客拡大と同時に、混雑対策や受入環境の整備を進める必要に迫られている。国際観光旅客税の活用も含め、増加する需要を地方に分散させる政策が検討されている。数量の拡大だけでなく、安定性と持続性を重視した観光戦略が求められている。